さて前回、戦略的中期経営計画の必要性について前書きしました。
そして今回その戦略的中期経営計画について本格的にご説明しようと思っていました。
ようやく時期も熟しましたので、その本題に入るつもりですが、
申し訳ありません、今回はその前に一言だけどうしても言いたいことがあり、
こちらを書かせていただきます。
戦略的中期経営計画も早く着手しなければ大変なことになりかねないことですが、
それにも増して最近私は大変憤っていることがあり、
これを発言しなければならない！と思うわけであります。
最近新しくご契約くださった会社でのことです。
まず東京のシステム開発会社にうかがって、試算表見せてくださいといったところ、
出てきたのはASPによるシステムでした。
会社でも税理士事務所でもネットによってどちらのPC画面でも見ることができるというものです。
それ自体はよいのですが
驚いたのは在庫の金額や外注費の額その他一部わけのわからない箇所があり、
それを質問しましたところ答えはこうです。
「当社で現金預金を入力して、あとは税理士事務所が何か手を加えていますので、わかりません。」
今期の最初の月の数字がなんか変ですね。
また数年間を比較すると粗利率に随分変動がありますね。
と言いましたら、
「実は粉飾というわけではないのですが、うちの税理士が数字をいろいろ動かしていまして。
毎年決算の結果や税金がわかるのが申告期限の前日だったりするんですよ。
そしていきなり明日までにこれこれの税金を払って！と言われて私はとてもじゃないがこんなに払えない。と言うと税理士はそれじゃー払わなくていいようにしますといって、何やら数字に手を加えるのです。」
おいおい確かに粉飾ではなくてそれは逆粉飾と言うんですが、
なお一層まずいじゃないですか、
確実に加算税と延滞税とられますからね。
こんな税理士が横行しているのかとあきれてしまいました。
また別な製造業の会社に行きましたところ、
かなりの規模の会社にも関わらず期中現金主義の経理をしています。
決算確定するまで売掛金も買掛金も動かしません。
売上と仕入は現金の入出金額を記載しています。
これでは決算前に今年の業績見込みを検討して決算対策を打つことができません。
聞けば社長はこんなやり方でよいものかと顧問税理士にいろいろ意見したり提案したことがあるようですが、その度に税法上これこれでやるしかないとか、根拠不明のままこうすべきだと言い負かされて、毎回自分の意見をすごすご引っ込めるのだそうです。
いやーこれではせっかく良い会社も簡単に駄目にしてしまうなーと唖然呆然でした。
世の中の税理士は、自分はあくまで税務の専門家だから税務の観点だけからいろいろアドバイスしてきて、経営がどうなるかは知らぬ存ぜぬ我関せずという先生が多いんですね。
しかしそういった税理士を顧問にしている会社経営者が顧問税理士の言葉は経営的にも正しいと誤解していると大変な悲劇を招くことになります。
このような顧問税理士はきっと多いんだろうなと思いました。
いや大部分がこんなものかなと思います。
経営者としては顧問税理士を経営アドバイザーとして頼るのではなくて、あくまで税務プラスアルファーの専門家として上手に利用することを心掛けなければ危険です。
ですから最近はセカンドオピニオンと称して複数の顧問から意見を聞くようにされる経営者が増えています。
大変賢明だと言えます。
ただ単に税務上のセカンドオピニオンだけでは片手落ちです。
いやー私自身税理士でもあるので、税理士の失地回復のためにも頑張ろうという気がしました。
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