2008年07月13日

戦略的中期経営計画のお話

お待たせしました。

いよいよ戦略的中期経営計画のお話をします。

さて皆さん、事業を経営されるにあたって今後のことについては普段どのようにお考えでしょうか?

例えば「今年一年でいくら儲かるかは、終ってみないとわかるわけないじゃないか。儲けは少しでも多い方がいいに決まってるんだから、毎日一生懸命に頑張って少しでも売上を上げようとするしかないじゃないか。(そんなの当たり前でしょ!)」というような方も少なくないはずです。

特に事業を初めて間がなく、
一分でも早く軌道に乗せたいという状況の方に多いのではないでしょうか?

でもその後事業がある程度の規模になってからも、
このような考え方が当たり前に感じられて、
今までずっとそうしてきた方も多いはずです。

でも果たしでそれでいいんでしょうか?

前回ご紹介しましたが、
ある年に突然問題が舞い込んだ時に初めて疑問を感じます。

税務申告期限の直前に税理士事務所から連絡があり、
「利益は○○万円、税金○△万円です」と一方的に言われます。

そんな税金いきなり言われてもすぐには用意できないとか。
昨年はあんなに忙しかったのだからすごく儲かっているつもりだったが、
実際にはたいしたことはなかった、これでは忙しいだけ損したとか。
こんな大赤字の決算書を銀行に提出したら、
予定している融資が受けられない、どうしようとか。

私に言わせると何をかいわんや、最低レベルにも達していない!と敢えて厳しいことを言わせていただきたいと思います。

ではもっとまともな経営者であればどのように考えてるでしょうか?
それは何はなくとも毎年きちんきちんと確実に利益が出るように考えることでしょう。
それを確実に守っていけばいつまでも安泰なはずだと考えるはずです。

そしてその利益が確実に出るように、
来年一年間でいくらの売上を上げればよいか、人員はどうすればよいか、今ある設備でどうするか、等を計画します。

とりあえず一年先のことを考えて、
こういった計画を作る経営者はまずまず優秀なほうだと言えるでしょう。

でもこれでも実は3年後5年後に会社が生き残っている保証は得られないのです。

その理由は次回までお待ちください。


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posted by 赤沼 at 12:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月02日

戦略的中期経営計画、でもその前に

さて前回、戦略的中期経営計画の必要性について前書きしました。

そして今回その戦略的中期経営計画について本格的にご説明しようと思っていました。

ようやく時期も熟しましたので、その本題に入るつもりですが、
申し訳ありません、今回はその前に一言だけどうしても言いたいことがあり、
こちらを書かせていただきます。

戦略的中期経営計画も早く着手しなければ大変なことになりかねないことですが、
それにも増して最近私は大変憤っていることがあり、
これを発言しなければならない!と思うわけであります。


最近新しくご契約くださった会社でのことです。

まず東京のシステム開発会社にうかがって、試算表見せてくださいといったところ、
出てきたのはASPによるシステムでした。
会社でも税理士事務所でもネットによってどちらのPC画面でも見ることができるというものです。

それ自体はよいのですが
驚いたのは在庫の金額や外注費の額その他一部わけのわからない箇所があり、
それを質問しましたところ答えはこうです。
「当社で現金預金を入力して、あとは税理士事務所が何か手を加えていますので、わかりません。」

今期の最初の月の数字がなんか変ですね。
また数年間を比較すると粗利率に随分変動がありますね。
と言いましたら、
「実は粉飾というわけではないのですが、うちの税理士が数字をいろいろ動かしていまして。
毎年決算の結果や税金がわかるのが申告期限の前日だったりするんですよ。
そしていきなり明日までにこれこれの税金を払って!と言われて私はとてもじゃないがこんなに払えない。と言うと税理士はそれじゃー払わなくていいようにしますといって、何やら数字に手を加えるのです。」

おいおい確かに粉飾ではなくてそれは逆粉飾と言うんですが、
なお一層まずいじゃないですか、
確実に加算税と延滞税とられますからね。

こんな税理士が横行しているのかとあきれてしまいました。

また別な製造業の会社に行きましたところ、
かなりの規模の会社にも関わらず期中現金主義の経理をしています。

決算確定するまで売掛金も買掛金も動かしません。
売上と仕入は現金の入出金額を記載しています。

これでは決算前に今年の業績見込みを検討して決算対策を打つことができません。

聞けば社長はこんなやり方でよいものかと顧問税理士にいろいろ意見したり提案したことがあるようですが、その度に税法上これこれでやるしかないとか、根拠不明のままこうすべきだと言い負かされて、毎回自分の意見をすごすご引っ込めるのだそうです。
いやーこれではせっかく良い会社も簡単に駄目にしてしまうなーと唖然呆然でした。

世の中の税理士は、自分はあくまで税務の専門家だから税務の観点だけからいろいろアドバイスしてきて、経営がどうなるかは知らぬ存ぜぬ我関せずという先生が多いんですね。

しかしそういった税理士を顧問にしている会社経営者が顧問税理士の言葉は経営的にも正しいと誤解していると大変な悲劇を招くことになります。

このような顧問税理士はきっと多いんだろうなと思いました。
いや大部分がこんなものかなと思います。

経営者としては顧問税理士を経営アドバイザーとして頼るのではなくて、あくまで税務プラスアルファーの専門家として上手に利用することを心掛けなければ危険です。

ですから最近はセカンドオピニオンと称して複数の顧問から意見を聞くようにされる経営者が増えています。

大変賢明だと言えます。

ただ単に税務上のセカンドオピニオンだけでは片手落ちです。

いやー私自身税理士でもあるので、税理士の失地回復のためにも頑張ろうという気がしました。


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posted by 赤沼 at 16:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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